IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者が新しいITツールを取り入れる際に役立つサポート制度です。申請して採択されれば、ツールの導入にかかる費用の一部が補助されるので、より手軽にIT活用が始められます。本記事では、IT導入補助金がどのようなものか、どんな企業が対象となるのかをわかりやすくご紹介します。
IT導入補助金の概要中小企業・小規模事業者の皆さまがITツールの導入時に活用いただける補助金です。事前に申請を行い、採択されれば、対象ツールの導入にかかる経費の一部が補助されます。Bill Purser Lite が対象となる「インボイス枠（インボイス対応類型）」では、中小企業は3/4、小規模事業者は4/5の補助が受けられます。
※補助金は税抜金額に対して算出されます。実際に負担する金額には別途消費税がかかります。
※補助金は税抜金額に対して算出されます。実際に負担する金額には別途消費税がかかります。
対象となる事業の分類と
資本金・従業員数
以下の表を参照いただき、貴社がどの分類になるか、
補助金申請対象となるかをご確認ください。
中小企業
（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）
資本金・従業員規模の一方が下記以下の場合対象（個人事業を含む）
| ①業種分類・組織形態 | 資本金※1 | 従業員※2 |
| 製造業（ゴム製品製造業を除く。）、建設業、運輸業 | 3億円 | 300人 |
| 卸売業 | 1億円 | 100人 |
| サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く。） | 5,000万円 | 100人 |
| 小売業 | 5,000万円 | 50人 |
| ゴム製品製造業（自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除く。） | 3億円 | 900人 |
| ソフトウェア業または情報処理サービス業 | 3億円 | 300人 |
| 旅館業 | 5,000万円 | 200人 |
| その他の業種（上記以外） | 3億円 | 300人 |
従業員規模が下記以下の場合対象※3
| ②業種分類・組織形態 | 資本金 | 従業員※2 |
| 医療法人、社会福祉法人 | ー | 300人 |
| 学校法人 | ー | 300人 |
| 商工会・都道府県商工会連合会および商工会議所 | ー | 100人 |
| 中小企業支援法第2条第1項第4号に規定する中小企業団体 | ー | 主たる業種に記載の従業員規模 |
| 特別の法律によって設立された組合またはその連合会 | ー | 主たる業種に記載の従業員規模 |
| 財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益） | ー | 主たる業種に記載の従業員規模 |
| 特定非営利法人 | ー | 主たる業種に記載の従業員規模 |
小規模事業者
| 業種・組織形態 | 従業員※2 | |
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く。） | 5人以下 | |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 | |
| 製造業その他 | 20人以下 |
- ※1 資本金の額または出資の総額です。
- ※2 常時使用する従業員：常時使用する従業員とは、
労働基準法第20条に規定する「あらかじめ解雇の予告を必要とする者」を意味します。 - ※3 業種分類②に規定する組織形態の者について、
小規模事業者に該当しないものとします。
IT導入補助金2025 公式サイトもご確認ください。
様々な業種の事業者さまに
ご利用いただけます
表を見たけど「複雑でよくわからない」
そんなときもご安心ください。
弊社担当者がサポートします。
導入いただいている業種例IT・デザイン・インターネットサービス・コンサルティング・広告・映像・印刷／出版・専門商社（卸）・小売・メーカー（機械・電気・素材・化学・食品・その他）・不動産・理容／美容・人材サービス・教育・士業・医療／福祉・通信・飲食・総合商社・運輸／物流・レジャー・農林水産・土木工事・警備・清掃 その他
